初心者の為のキャッシングガイド

貸したものが返って来なければ、当然返して欲しいと訴えます。これが督促です。物品や金銭の貸し借りを行っている間で、貸借に関する契約を取り交わしている場合、それに反した行い、つまり物品や金銭を返さない。定められた期日になってもその全てが戻ってきていないといった不履行が生じた時、貸した側は貸した相手に対し督促をする事ができます。しかし、督促を行う際も決まりがあり、当然何をしていいと言うわけではありません。よくドラマや映画などで「金返せ！」「人でなし！」金返せ！」督促を行う際も、債務者の生活を脅かす行為などは禁じられています。そうなるに至ってしまうほど無計画に借金をしてしまっているのは確かに問題ですが、督促はあくまで貸したものを返済してもらう為の正当な手段であるべきなので、貸した相手がいくら悪質な債務者であっても乱暴な事は出来ないのです。そのような事態を避ける為に支払督促制度というものがあります。支払督促制度は、簡単な手続きだけで借金を返済してくれない相手からお金を回収することができます。

差押とは、債務返済が滞っている債権者から強制的に債務を回収するための手段です。差押の対象となるものは、不動産・預金・家財・給与などがありますが、生活に最低限必要な家財や給与などについては、差押することはできません。また、給与については差押の対象となる金額が法律によって定められており、給料支給額から、法廷控除額を差し引いた残額が44万円以下の場合は4分の1、44万円を超える場合は33万円を超えた額が差押の対象となります。また、給与については、生活に直接影響を与える可能性があるため、収入や状況によってある程度柔軟に変更することが可能です。しかしながら、仮差押などの書面による通告もありますので、差押通告を受けた場合はすみやかに連絡を取りましょう。